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図解つき!副業がバレない方法とおすすめの仕事 ※バイトはバレます

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この記事の要約

副業がばれないようにするためには

  1. 副業を会社の人に見聞きされないようにする
  2. バイト」はNG
  3. 確定申告などで副業の分の住民税の徴収を「普通徴収」にする

この3つを守る!

 

こんにちはカエルです!会社員時代には副業をしていて、今はフリーランスです。

そんな僕が副業が会社にバレないようにするための方法を図解付きで解説していきます!

 

副業が会社にバレる理由は大きく分けて2つ

 

  1. 会社の人があなたの副業を見聞きする
  2. 住民税から副業がバレる

 

バレる理由①:【会社の人があなたの副業を見聞きする】は

  • 副業している姿を見られる
  • 副業していることを同僚や部下に話すことで広まる
  • 実名で副業ブログをやったり、フェイスブックなどのSNSでしくじる

などです。

カエル
結構しょうもない理由ですが、意外と多いので注意してください。

 

問題は②の【住民税から副業がバレる】ですね。

今回はここを徹底的に図解付きで解説します。

 

 

住民税の特別徴収は副業が会社にバレる落とし穴

まず、前提知識として住民税の徴収方法から超簡単に説明しますね。

住民税の徴収方法には以下の2通りあります。

 

  • 普通徴収
  • 特別徴収

 

普通徴収は働いているあなた自身が役所に直接、住民税を納付する方法です。

住民税は所得額に応じて決められるので

この方法では、会社からの給料を取りまとめたりする個人の手間一回あたりの支払額が大きくなってしまいますね。

 

 

そこで、会社からの給与にかかる住民税の支払いは特別徴収という方法で徴収されています。毎月給料から引かれてるあれですね。

一見、便利な仕組みですが、副業がバレたくない人にとってはこれが落とし穴となります。

理由はこの手続きの流れにあります。

 

 

住民税の特別徴収で副業が会社にバレる理由

住民税を決めるためには、「あなたの所得が全部でいくらだったか」を役所が知る必要があるので

会社は、前年度の「会社があなたに支払った給料」を申告しています。

 

もし、副業をしているのであれば、これだけでは「あなたの所得が全部でいくらだったか」は分かりませんよね?

そこで、副業をしているあなたにも役所に副業での所得を知らせる義務があります。

 

 

 

そうして役所はあなたの全所得本業副業もとに住民税の徴収額を決定させ、それを会社に送るんです。

 

 

 

 

それをもとに会社は給料から天引きしていくわけですが、ここには副業分の住民税も含まれています。

そうなると

  • 前の年から給料が変わってないのに徴収額が増えている
  • 極端に徴収額が多い
  • 他の同僚などと同じ給料のはずなのに一人だけ徴収額が多い

こういった理由で会社は怪しみます。

 

カエル
さらに、痛手となる証拠もあって…

 

役所が会社に送る「特別徴収額通知書」の中には「主たる給与以外の合算所得区分(要するに副業の種類)」という欄があり、ここに…

 

思いっきりチェックが入ってますし、総所得も書かれていますね(笑)

こうやってバレるんです。

 

 

住民税で副業が会社にばれないようにするためには

副業の分の住民税は別で納付する手続きをとれば大丈夫です。

 

つまり

  • 副業普通徴収
  • 本業特別徴収

にすればいいんですね。

 

この手続きの方法には確定申告をするか、しないかで2パターンあります。

 

 

方法①:確定申告をする人

そもそも確定申告をする人は以下のような流れで、副業分の所得税務署から役所に伝わっています。

  • 税務署所得税を納めるところ
  • 役所住民税を納めるところ

ですが

実は、税務署から役所副業分の住民税が知らされるので、あなたが役所にあらためて住民税の申告をする必要はありません。

 

では、どうやって普通徴収特別徴収を分けてもらうかと言うと、これも確定申告の時に手続きをおこないます。

 

手続きといっても簡単です。

確定申告の書類には住民税に関する事項を書く欄があり、写真右下の

「自分で納付」に○をつけておけばOKです。

 

方法②:確定申告をしない人

よく、「副業の所得が20万以下だから確定申告しなくていい。確定申告しなくていいということは副業がばれない」という人がいますがそれは間違いです。

なぜなら、住民税の場合は「副業でいくら儲けたか」に関係なしに役所に申告する必要があるからです。

ここが、所得税の申告を行う確定申告との違いですね。

※『給与』という形で報酬をもらっている場合は、20万以下でも確定申告は必要です。

つまり、確定申告で税務署を経由するにしろ、しないにしろ「あなたが副業でいくら所得があったか」という情報は役所に伝えなければならないということです。

 

カエル
住民税を申告する際にも、副業分を普通徴収にできる手続きがあります。この方法は自治体によって様々なので問い合わせてみてください。

 

まとめ①

確定申告のときに「自分で納付」を選ぶなどして、副業分の住民税は普通徴収に

 

念を押すのが大事!~確実にバレないようにするためには~

上記のような方法で副業分の住民税を「普通徴収」にできますが

人為的なミス自治体の方針によっては「普通徴収」にチェックを入れて申請しても、勝手に「特別徴収」にされることがあります。

絶対にバレたくないのであれば

  • 書類提出時に念を押す
  • 4月くらいに役所に電話してちゃんと副業分が普通徴収に分けられているか確認する

などの対策が必要です。

 

 

ただし副業で『給与』をもらうとバレるかもしれない

所得にはいろんな種類がありますが、『給与』をもらうとばれるかもしれません

どんなものが『給与』にあたるかというと、コンビニバイトなど事業者に「雇用」される形態ですね。

 

この「給与」は基本的に「特別徴収」にしかできません。

そのため、バイトは副業の手段としては避けるべきなんです。

また、コンビニバイトなどは「会社の人に見つかる」というリスクもあるのでやめておきましょう。

 

カエル
ただし、自治体によっては特例で「普通徴収」にしてもらえるので、各自治体に確認・相談を!

 

 

「普通徴収」にできる副業におすすめの仕事

所得が「バイト・派遣・社員など雇用される形での給与」でなければ「普通徴収」にできます。

例えば、副業で人気なこれらの所得は「給与」ではないので「普通徴収」にできます。

  • アフィリエイト
  • youtube・ブログの広告収入
  • ネットショップ
  • クラウドソーシング
  • メルカリ
  • 転売
  • せどり
  • FX・投資・仮想通貨
  • チャットレディ
  • 内職
  • 民泊ビジネス
  • 治験(←バイトっぽいが治験の場合、謝礼なので「給与」ではなく「雑所得」になる)

 

まとめ②

副業で「バイト」はバレる。やるならバイト以外がおすすめ。

 

確定申告しなかったら副業がバレないのでは?

確定申告の義務があるのに確定申告をしないと、結果的に会社にも副業がバレますし、それ以前に脱税です。

また、確定申告の義務がなかったとしても、今度は住民税の申告の義務が発生するので

 

副業をしているなら

  • 確定申告(税務署へ)
  • 住民税の申告(役所へ)

どちらかは確実に行う必要があります。

 

カエル
どちらにせよ副業分の所得(収入-経費)を出さないといけないので「収入」と「経費」は細かく記録を!

 

 

仮に副業が会社にバレたらどうなるのか

就業規則で禁止されてない場合

禁止されていないのなら、問題になることはありません。

ただ、「副業なんてやってる暇があったら本業の方をもっとがんばったらどうだ…」という見方をされたりと、社内の「目」が気になるかも知れません。

 

また、いくら副業が禁止されていないといっても、「競合の会社の仕事をする」とか、「本業がおろそかになるくらいのハードな副業をやる」などは問題になります。

「副業してる、してない」以前に純粋に会社に損害を与える行為を行ってたり、ちゃんと働いていないことになるわけですからね。

 

 

 

就業規則で禁止されていた場合

「副業していたから即解雇」なんてことはありません。解雇になるのは前述したような、会社に損害を与えるような、よっぽどのことをしていた場合です。

「就業規則には禁止とあるけど別に本業に支障を与えていないのなら特に問題にしない」という場合すらあります。

 

もちろん、会社によっては、何かしらの処分があることも考えられるのでバレないことに越したことはありません

 

 

副業の細かい内容までは会社はわからないので言い訳はできる

住民税が原因でバレた場合は、言い訳ができるかもしれません。

 

少し前の画像をもう一度見返してみましょう。

副業分の住民税の徴収を「普通徴収」にしてないなかった場合、こんなふうに会社にいく通知書内の「主たる給与以外の合算所得区分」に印が付きます

また、総所得額も分かります。

 

図の場合は【給与】に印がつけられているので「おそらくバイトをしていたということ」「その所得がいくらだったか」が分かり、言い訳は難しいですね。

副業ということになります。

せいぜい「家族が倒れたので、治療費のためにしばらくバイトしてました…」などバイトを認めた上での言い訳しかできません。

 

しかし、副業として『給与』以外の所得を得ていたのであれば言い訳ができます。

まず、「主たる給与以外の合算所得区分」それぞれにどういった所得が該当するのかを見てみましょう。

 

営業 フリーランスの事業所得など
農業 米・麦などの栽培、酪農品の生産など
不動産 マンション経営など
利子 公社債や預貯金の利子など
配当 株の配当など
給与 バイトの給与など
雑所得 それ以外
譲渡・一時 懸賞の賞金・競馬の払戻金・絵画の譲渡で生じる所得

 

大抵の方の副業は、雑所得になるのでないかと思います。

 

仮に、雑所得にチェックマークが入っていたとしても

会社は「雑所得を得ているということ」と「総所得はいくらか」という情報しか分かりません。

「雑所得」の内訳はわからないんです。

 

つまり「仮想通貨で儲けたから雑所得がでた」などの言い訳ができるんですね。

さすがに、会社が仮想通貨投資を「副業だ!」といって禁止するのは無理がありますからね。

 

逆に、【不動産】や【一時】にチェックが入っていないのに「不動産投資してて…」といったり、「賞金です」などと言い訳するとウソがばれます笑

 

 

まとめ:副業がバレたくないあなたの守る4箇条

長くなったので、「で、結局どうすればばれないの?」というまとめです。

 

  1. 副業の事実を会社の人の目や耳に届かないようにする
  2. 副業の分の住民税の徴収を「普通徴収」にする
  3. 「バイト」は「普通徴収」にできないのでNG
  4. バレたら「仮想通貨」で処分を回避できるかも

 

以上!

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